社会

TikTokの制限いつから?なぜ禁止になるのか調べてみた!

みんなが大好きなTikTokが制限されてしまうかもしれません。

TikTokのユーザーにとっては大問題!

TikiTokをめぐる問題を調べてみました。

※2020年8月3日更新

TikTokの制限はいつから?

 

【主張】TikTok規制 まずリスクの徹底調査を

という見出しでニュースがでました。

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国発の携帯端末向けアプリの利用制限を近く政府に提言する。

出典:サンケイニュース

 

中国発の携帯端末向けアプリというのがTikiTokのことです。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が政府に提言ということなので、すぐに制限はかからないようです。

そもそもなぜ制限をかけなければいけないのか?

個人情報の漏洩がうたがわれるということです。

諸外国の動きを見ていると制限されるということは、一部が使えないとかではなく

使えなくなるということのようです。

いつという発表はまだありませんが、間違いなく禁止の方向へ進んでいくような気がします。

※2020年8月3日

9月の禁止をめざすというニュースが入ってきました。

 

2020年4月16日 TikTokが制限

TikTok自体が2020年4月16日に、ダイレクトメッセージ機能の制限をかけました。

ダイレクトメッセージを送受信できるのは、16歳以上のユーザーのみになるということでした。

TikTokの若年層ユーザーの安全を守るために、さらに一歩進んでより強力なアプリ内の安全性を確保するための変更として制限追加に至ったとしている。

出典:AMP

これによって4月30日から、ダイレクトメッセージ機能利用の年齢要件を満たしていないユーザーは、順次ダイレクトメッセージ機能にアクセスできなくなっていました。

インドではすでに禁止

インドでは、すでにTikTokは禁止となっています。

2020年6月29日、59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表しました。

その59のアプリはすべて中国製。

「インドの主権と一体性を害する活動に関与している」というのが理由となっています。

インドがアメリカよりも早くTikTokなど禁止に乗り出したのは、個人情報の保護のためだけではないようです。

インド中国の国境付近の衝突でインド人兵士20人が死亡しました。

このことによる国内の圧力により政府は何らかの措置を取らなければいけなくなりました。

軍事面、貿易面では中国に打撃を与える前に、自国が危なくなります。

IT技術であれば、何らかの損害を与えることができるとの考えからのようですね。

アメリカでも禁止か?

アメリカではまだTikTokの禁止は発表されていませんが、禁止の検討をしています。

アメリカでは、ダウンロード数約1億8500万

TikTokを運営するIT企業「バイトダンス」にとって、アメリカが禁止になればかなりの痛手となります。

「TikTok」に関して「アメリカ国内で禁止するつもりだ」と述べ、現地時間の1日にも大統領権限で禁止のための措置を取る意向を明らかにしました。

出典:NHK

アメリカが決まったら、日本もすぐに禁止となるのでは?

そう考えるのは私だけではないようです。

ファーウェイもTikTokも米国が禁止したものは日本でも禁止論が浮上するのですが、日本の国会議員の場合は、「とりあえず米国が禁止したから」感が漂ってきて、知識も判断力も弱そうに見えるのが悲しい。

出典:Twitter

※2020年8月3日更新

トランプ大統領は、TikTokの全面禁止か

マイクロソフト社による買収

かを決めかねている模様です。

全面禁止にすると若者からの支持率低下を招くでしょうし、

買収を許してしまうと中国企業にお金が流れることを危惧しているということです。

TikTokはなぜ禁止になるのか調べてみた!

TikTokがなぜ禁止されるのでしょうか。

TikTokを運営する会社バイトダンスが中国だから。

そうとも言えるのですが、もう少し詳しく解説してみます。

TikTokもfecebookも個人情報収集については同じ方法をとっています。

では、なぜTikTokだけが矢面に立たされているかというと、中国では国の法律で収集した情報をそのまま国に渡さなければなりません。

一方、facebookのあるアメリカの場合

情報を渡す時には、令状が必要だったり、裁判が行われたりなど簡単には情報を渡せないようになっています。

そしてもうひとつ大きな理由として、TikTokの背後に共産党が!↓

TikTokの親会社である中国ByteDance社は、天安門事件やチベット独立、宗教団体・法輪功に関する動画を検閲するガイドラインを設けていたという。ByteDance社は、グローバル市場向けの製品であるTikTokと中国内向けの製品である抖音(douyin)を分けているが、この報道はTikTokの背後に共産党の影があることを印象づけた。

出典:THE HEADLINE

アメリカ、日本がTikTokを禁止にしたい理由がここにありました。

TikTokの制限いつから?なぜ禁止になるのか調べてみた!まとめ

アメリカがTikTok禁止に動き始めた今、日本でもTikTokの禁止は秒読み段階に入っているといってもいいかもしれません。

なぜ禁止なのかについては、簡単にまとめました。

歴史的な背景も絡んできます。

TikTokが禁止だなんて!

10代の悲鳴が聞こえてきそうです。

最後までお読みいただき

ありがとうございました。

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